(大阪会議)自己目的化した大阪都構想はリトル小泉改革でしかない。

私の住む大阪では、先日の統一地方選挙において、いわゆる「維新の風」が吹き、完勝とまではいかないものの、「大阪に維新あり」と示せた選挙結果となりました。


ただ、だからといって、「維新に全部任せた」というわけでないのが、現在の大阪のややこしいところ。
「この人、維新やけど、しゃーないから投票しよう」とか、「なんでこの候補が自民党からでとんねん?」といったつぶやきもよく聞かれました。


そういう意味では、維新を全面支持しているわけではないが、「応援している人が維新だから」という消極的理由で維新を支持している人々がすべきことは、維新の会が目標としている「大阪都構想」ひいては、その維新の目的を明確に見定め、是々非々で受けて立っていかなければならないということです。


本ブログのシリーズのひとつとして、「大阪会議」というものをやっていきたいと思います。
その狙いは、今から下記で述べます。

まず、大阪都構想の本丸は2つあります。


1つは、大阪府・大阪市の二重行政解消。そして、もう1つは、地方分権の推進です。


この2つを達成するための手段として、「大阪都構想」があり、自民系が提案していた「大阪戦略会議」というのも存在するわけです。


ややこしいことに、この本丸である、二重行政解消と地方分権の推進という目的に対しては、太田知事の府政下でも取り組まれてきたみたいなんです。




つまり、目的に関しては、維新も自民も日本の大きな流れに反するわけではないのです。


地方分権の意義は国から基礎自治体への財源移譲で、国の業務は外交や治安維持など小さなものにしていこうという議論です。


この地方分権や二重行政解消という改革を掲げる際に合わせてよく語られる言葉は


「既得権益を打破する」という言葉です。


例えば、大阪維新の会のホームページから言葉を引用してみましょう。


以上でおわかりのようにこれほど大きな体制変革を行うとすれば、摩擦や紛争は避けられない。「仲良く話し合いを」「既存の制度のなかでの調整を」と主張する他地域の識者の皆様には、そうした不用意な発言こそが日本をここまでだめにし、また大阪の既得権益勢力を支援するということを自覚いただきたい。


と言っていますように、既得権益ががあるからこど、体制変革もできないとしています。読み方によっては、既得権益こそが無駄の温床になっていると主張しているようも聞こえます。

一方で、こういう提案もございます。
都構想ではいったん大阪市役所と大阪府庁を合併させる。だが同時に地下鉄、バス、水道、ゴミ収集などの現業部門は別法人化する。


これは、新たな利権を生み出す要素にもなりかねません。

じゃく爺がわかりやすく、大阪市の水道事業の運営会社の別法人化について説明してくれています。

この解説によれば、ゆくゆくは、運営会社の株式新規発行には、市の承認があれば問題なく、また、市の株式売却は市議会の承認があれば可能とのことです。

株式を取得するために、例えばフランスの某水メジャーが動いたりすれば、その水メジャーの株主たちは配当やキャピタルゲインによる利益供与もありうるでしょう。

ハーバードビジネスオンラインでの、水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵<森功氏>という記事では、小泉改革の主導者であった、竹中平蔵氏の影をそれぞれの民営化や外国人受け入れ政策に見出しています。

もし、維新が自民の分裂体として、リトル小泉改革を大阪で行うのであれば、大阪の前途は、万博の後、何も残りやしないでしょう。

大阪会議で語るべきは、「どう変えるか」よりも、「変えて何を目指すか」なのです。
維新勢力には、10年前から、大阪都構想が自己目的化しており、その後に、目指すべき大阪像がありません。

少し歴史をさかのぼればわかりますが、大阪を最後に統一したのは、豊臣秀吉です。秀吉は、大阪を統一し、日本を統一した後、中国大陸に日本の勢力を拡大することを目指していました。

戦国時代と今の世の中では、話が異なりますが、そういった、「大阪都構想を通じて、何を実現するのか」

大阪会議で語るべきはここなのです。





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